省力化投資補助金（一般型）｜協働ロボットなど省力化設備導入に活用

人手不足が深刻化する中、製造業・物流業を中心に「省人化・省力化投資」は避けて通れないテーマとなっています。そのような背景の中で注目されているのが、省力化投資補助金（一般型）です。本補助金は、協働ロボットをはじめとした省力化設備の導入にも活用でき、設備投資の負担を大きく軽減できる制度です。

本記事では、補助金の概要から対象経費、採択されるための申請ポイント、申請の流れまでを分かりやすく解説します。

補助金の概要

省力化投資補助金（一般型）は、中小企業・小規模事業者等が行う人手不足解消や生産性向上に資する設備・システム投資を支援する制度です。

一般型の主な特徴

• 汎用品に限定されず、現場に合わせた設備構成が可能
• ロボット・周辺設備・制御システムを含めた一体的な投資が対象
• 導入による省力化効果・生産性向上効果が評価される

補助率・補助上限額は事業規模や要件によって異なりますが、一般的には以下のような枠組みとなります。

• 補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3（要件により加算措置あり）
• 補助上限額：750万円～8,000万円（従業員規模により変動、要件により加算措置あり）

協働ロボット導入のように投資額が比較的大きくなりやすいケースでも、補助金を活用することで投資判断のハードルを大きく下げることが可能です。

協働ロボットなどの省力化設備で対象となる経費

省力化投資補助金（一般型）では、協働ロボット本体に限らず、導入に必要な関連経費も幅広く補助対象となります。

主な対象経費の例は以下のとおりです。

• 協働ロボット本体の購入費
• ハンド・治具・センサー・安全機器などの周辺機器
• ロボット制御用ソフトウェア
• システムインテグレーション（SI）費用
• 設計・構築・据付・調整費
• 省力化システム構築に必要な関連機器・装置

重要なのは、「ロボット単体の購入」ではなく、現場で実際に省力化を実現する“システム全体”として整備することです。この点は、カタログ型補助金との大きな違いであり、協働ロボット導入と非常に相性が良いポイントといえます。

採択されるための申請ポイント

省力化投資補助金（一般型）の審査では、
「なぜこの設備投資が必要なのか」「どれだけ省力化できるのか」が厳しく見られます。

特に重要となるポイントは以下の3点です。

1. 人手不足・現場課題の明確化

• どの工程で人手不足が発生しているのか
• 作業負荷・属人化・残業増加などの課題は何か

2. 省力化効果の定量的な説明

• 作業時間や作業人数がどれだけ削減されるか
• 省力化指数、付加価値額の増加、投資回収期間など

「作業者1名分を削減」「1日○時間の作業削減」といった数値で示す説明が、採択の可否を左右します。

3. 投資内容と計画の実現性

• なぜ協働ロボットが最適な手段なのか
• 現場レイアウト・運用面で無理がないか
• 導入後に継続して活用できる体制か

単なる設備紹介ではなく、事業計画としての一貫性と実行可能性が重視されます。

申請の流れ

省力化投資補助金（一般型）の申請は、概ね以下の流れで進みます。

1. 補助金活用の検討・対象要件の確認
2. 省力化計画・事業計画の整理
3. 協働ロボット・周辺設備の仕様検討
4. 申請書類の作成・提出
5. 採択後、設備の発注・導入
6. 実績報告・補助金交付
7. 事業化状況報告（複数年）

注意すべき点として、採択後の実績報告や事業化状況報告が義務付けられていることが挙げられます。
計画と実導入内容が乖離すると、補助金返還リスクが生じるため、申請段階から導入後までを見据えた設計が重要です。

補助金申請から協働ロボット導入まで一貫支援

補助金を活用した協働ロボット導入では、自社に合った補助金の選定から、事業計画や省力化効果の整理、申請書の作成、さらにロボット本体や周辺設備の選定・導入まで、複数の工程を同時並行で進める必要があります。

セレンディップ・ロボクロスでは、補助金活用の検討段階から、協働ロボットの選定・導入、立ち上げまでを一貫して支援しています。「どの補助金が使えるかわからない」「申請と設備検討を同時に進めたい」「現場に合う協働ロボットを選びたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。