ものづくり補助金｜協働ロボットなど省力化設備導入に活用

中小企業・小規模事業者が生産性向上や新製品開発、業務効率化を実現するための代表的な補助金制度として知られる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」。特に製造現場や物流現場においては、協働ロボットや省力化設備の導入を後押しする有力な支援策として活用されています。

本記事では、ものづくり補助金を協働ロボットなどの省力化設備の導入に活かす方法を、制度の概要から活用ポイント、申請の流れまで整理して解説します。

補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う「生産性向上につながる設備投資・開発・生産改革等」を支援する国の代表的な補助制度です。単なる設備導入だけでなく、新製品の開発・高付加価値化、海外展開等の取り組みも対象になる点が大きな特徴です。

主な申請類型

代表的なものとして以下の類型がありますが、多くの企業が活用するのは製品・サービス高付加価値化枠（一般型）です。

• 製品・サービス高付加価値化枠：既存技術やノウハウを活かし、高付加価値な製品・サービスを創出する投資
• グローバル展開枠：海外事業を見据えた設備投資・販路開拓支援

ものづくり補助金は後払い（実績報告ベース）の補助方式で、採択から交付決定、事業実施、実績報告までに1年程度の時間がかかるのが一般的です。

補助率・補助上限額

協働ロボットなどの省力化設備で対象となる経費

ものづくり補助金では、省力化設備だけでなく、新製品・高付加価値化に資する投資全般が対象です。協働ロボットを使う場合、以下のような経費を組み込むことができます。

主な対象経費の例：

• 機械装置・システム構築費
  → 協働ロボット本体、周辺機器、制御ソフトウェアなど
• 据付け・改良・調整費
• 運搬費・設置費
• 外注費（設計・施工等）
• クラウドサービス使用料
• 専門家経費（コンサル費用）

ものづくり補助金では、機械装置・システム構築費が必須であり（単価50万円以上の設備投資要件あり）、幅広い関連費用が経費として認められています。協働ロボットを導入する際は、単体のロボット価格だけでなく、システム全体としての価値創出を経費内で整理することが重要です。

採択されるための申請ポイント

ものづくり補助金の審査では、設備投資や開発施策が企業の将来の生産性向上や付加価値創出につながるかどうかが重視されます。特に協働ロボット導入の場合は次のポイントに留意して計画を立てると採択可能性が高まります。

1. 事業計画の「付加価値創出」要素を明確にする

• 単なる省力化だけでなく、付加価値の向上や収益拡大につながる構想を示す
• 省力化効果に加え、新市場・新商品展開計画を盛り込む

ものづくり補助金は単なる機械更新・設備更新にとどまらないことが評価基準となるため、設備導入の目的を「付加価値向上」で整理することが重要です。

2. 数値的根拠をもった計画を立てる

• 生産性向上（時間短縮・不良率低減など）
• 将来の売上・利益への寄与

数字で示すことが、審査上の説得力を大きく高めます。

3. 要件（賃金・最低賃金等）への対応

ものづくり補助金は、賃金増加・最低賃金水準の確保などの要件を満たすことが採択要件になっています。計画段階から要件を満たす目標設定が必要です。

申請の流れ

ものづくり補助金の申請プロセスは以下の通り進みます。

1. 公募要領・対象要件の確認
2. 事業計画の策定
3. 機械装置・省力化設備の仕様設計
4. 応募申請（電子申請：GビズID/jGrants）
5. 審査・採択
6. 交付申請・事業実施
7. 実績報告・補助金交付
8. 事業化状況報告（複数年）

採択後も、実績報告・事業化状況報告が義務付けられており、計画との整合性が求められます。また、賃上げ要件等の未達があると返還対象となるケースもあるため留意が必要です。

補助金申請から協働ロボット導入まで一貫支援

補助金を活用した協働ロボット導入では、自社に合った補助金の選定から、事業計画や省力化効果の整理、申請書の作成、さらにロボット本体や周辺設備の選定・導入まで、複数の工程を同時並行で進める必要があります。

セレンディップ・ロボクロスでは、補助金活用の検討段階から、協働ロボットの選定・導入、立ち上げまでを一貫して支援しています。「どの補助金が使えるかわからない」「申請と設備検討を同時に進めたい」「現場に合う協働ロボットを選びたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。