大規模成長投資補助金｜協働ロボットなど省力化設備導入に活用

人手不足や生産性の課題に直面する中堅・中小企業に対して、大規模な先進設備投資や省力化プロジェクトを後押しする補助金制度が「大規模成長投資補助金」です。最大50億円の補助を受けられる本制度は、協働ロボットや省力化技術を含む大規模な設備投資にも活用可能で、企業の成長戦略と連動した設備刷新を実現できます。

本記事では、補助金の概要から対象経費、採択ポイント、申請の流れまでを詳しく解説します。

補助金の概要

大規模成長投資補助金は、地域経済における持続的な賃上げと生産性向上を目的に、中堅・中小企業による大規模設備投資や成長戦略投資を支援する制度です。対象となるのは、従業員数2,000人以下の企業で、省力化や自動化による労働生産性向上と賃上げを見据えた投資が求められます。

主なポイント

• 補助対象者：常時使用従業員数2,000人以下の中堅・中小企業等（コンソーシアム形式も可能）
• 補助上限額：最大50億円（大規模投資向け）
• 補助率：原則1/3以内（補助対象経費に対して）
• 投資規模要件：補助対象経費（建物・機械・ソフト等）の合計が20億円以上であることが必要です。

本制度は、単なる設備更新ではなく、企業の中長期成長戦略に位置付けられる大規模投資を促進するものです。

協働ロボットなどの省力化設備で対象となる経費

大規模成長投資補助金では、以下のような大規模投資に該当する設備・関連経費が補助対象となります。

主な対象経費

• 建物費：工場・倉庫・検査施設などの建設・増築・改修費（単価100万円以上）
• 機械装置費：協働ロボット本体・周辺機器・制御システム等の購入・据付・改良費
• ソフトウェア費：ロボット制御、MES・連携システム構築、情報システム等
• 外注費：設計・導入支援・加工等の委託費
• 専門家経費：コンサルティングや技術指導等の費用（外注費・専門家経費の合計は、建物・機械・ソフト費の合計未満である必要）

協働ロボットの導入は「省力化による労働生産性向上」を実現するための中心的な設備投資と位置付けられ、上記のような機械装置費や関連システム費として対象になります。

採択されるための申請ポイント

大規模成長投資補助金では、投資の規模の大きさだけでなく、賃上げ計画と投資効果が企業の成長戦略に結びついているかが評価されます。

以下の点を意識して計画を作成すると、採択可能性が高まります。

1. 賃上げ要件の明示

補助事業実施後3年間で、補助事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上となる計画を掲げる必要があります。未達成の場合は返還対象となるため、達成可能な計画設定が重要です。

2. 投資効果の数値化

協働ロボット導入により、以下のような効果を定量的に示すことが重要です：

• 工数削減・稼働率向上
• 製造キャパシティの拡大
• 労働生産性向上の定量的指標
• 賃上げ実現のロードマップ

数値で示すことで、審査における説得力が高まります。

3. 成長戦略との整合性

設備投資を単なるコストではなく、企業の成長戦略（売上拡大や地域経済への寄与）に結び付ける必要があります。特に、地方での雇用や賃上げ効果を具体的に描くことが評価されやすい傾向です。

申請の流れ

大規模成長投資補助金の申請は、以下のステップで進みます。

1. 制度要件の確認（最低投資額・賃上げ要件等）
2. 成長投資計画書の策定（事業戦略・投資効果の定量化）
3. 協働ロボット・設備仕様検討
4. GビズIDプライムによる電子申請
5. 一次（書類）審査
6. 二次（プレゼン）審査（経営者等による説明必須）
7. 交付決定・説明会参加
8. 補助事業の実施（交付決定後〜期限まで）
9. 実績報告・賃上げ状況報告（完了後・複数年）

特に、プレゼン審査で経営者が計画を説明することが重要で、計画の根拠や成長戦略のビジョンが評価されます。

採択後は、交付決定日から令和10年12月末までに補助対象経費の支払を完了し、実績報告・賃上げ報告を行う必要があります。

補助金申請から協働ロボット導入まで一貫支援

補助金を活用した協働ロボット導入では、自社に合った補助金の選定から、事業計画や省力化効果の整理、申請書の作成、さらにロボット本体や周辺設備の選定・導入まで、複数の工程を同時並行で進める必要があります。

セレンディップ・ロボクロスでは、補助金活用の検討段階から、協働ロボットの選定・導入、立ち上げまでを一貫して支援しています。「どの補助金が使えるかわからない」「申請と設備検討を同時に進めたい」「現場に合う協働ロボットを選びたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。