協働ロボットの導入価格は？｜総額コストと低価格に導入する方法

協働ロボットとは、人と協力して働くことができるロボットです。一般的な産業用ロボットより柔軟に活用できるとされ、導入することで工場の省人化を進め、人件費を削減できます。しかし、ロボットの導入そのものには一定のコストが必要です。一般的な産業用ロボットと比較した場合、協働ロボットの導入ハードルはどれくらいあるのでしょうか。
この記事では、協働ロボットの導入と運用に必要なコストの目安や、導入のメリットとコストのバランスに関する判断の仕方についてご紹介します。

協働ロボットの導入コスト

協働ロボットは、ロボット本体だけで使用できるわけではありません。具体的に、協働ロボットを導入するためには、どのようなコストがかかるのでしょうか。 協働ロボットの導入にかかるコストとしては、以下が挙げられます。

協働ロボット本体の価格

協働ロボットの本体価格は、性能やサイズ、メーカーによってさまざまですが、一般的には100万円～600万円ほどが目安です。 動作速度や精度が高く、可搬重量が重いほど高価格な傾向にあるので、使用環境と要件を検討して、ロボットの仕様を決める必要があります。

メーカー別の価格水準の比較を掲載した比較表について、以下よりダウンロードいただけますのでご活用ください。
掲載されているメーカー：ユニバーサルロボット、テックマン、ファナック、安川電機、デンソーウェーブ、JAKA、AUBO、DOBOT、ABB

周辺機器の価格

システムインテグレーションにかかる費用

システムインテグレーション費は、協働ロボットを現場で動く設備として活動させるために必要なコストです。協働ロボットが部品をつかみ、所定のタイミングで動き、品質と安全を満たす――そこに至るまでの設計・製作・据付・調整・ドキュメント整備までをすべて含んだ費用となります。

システムインテグレーション費は、協働ロボットに求める動作の難易度により大きく変わります。単純な動作の場合、本体価格の50〜100％ほどで済む場合もありますが、複雑な動作を求める場合は本体価格の400〜600％ほどに膨らんでしまうケースもあります。

人材の教育・育成の費用

一般的に、協働ロボットは産業用ロボットに比べて、動作を設定するティーチングが簡単です。とはいえ、協働ロボットを活用するために専門的な知識がいらないわけではありません。 一般的にメンテナンスフリーとされていますが目視等の自己点検は推奨されており、トラブルの際に対処を行う人材も必要です。協働ロボットの使用方法や管理方法の知識を持つ担当者の教育や育成にも、費用がかかります。

産業用ロボットと協働ロボットの導入コスト比較

産業用ロボットと協働ロボットなら、協働ロボットのほうが安価で導入しやすいだろうと考えている方が多いかもしれませんが、産業用ロボットと協働ロボットを同じ可搬重量で比較した場合、協働ロボットのほうが本体価格は高くなる傾向にあります。これは、安全性を確保するための機器やティーチングシステムが含まれていることが要因です。

しかし、これはあくまで本体価格だけで考えた比較です。産業用ロボットと異なり安全柵の設置や強固な基礎工事が不要な協働ロボットは、実際の設置に必要なコストが大きく膨らむケースはあまりないでしょう。大規模な工事を行わずとも移設できるため、生産工程の変更にも柔軟に対応できます。また、ティーチングが容易で社内対応しやすく、ベンダーに外注する必要もありません。

周辺機器の導入や運用後のコストまで含めたトータルで考えると、協働ロボットを導入した方が結果としてコストがかからないケースも考えられます。価格の比較検討を行う際は、本体価格だけでなく、他用途への転用費や外部委託費など、導入から運用にかけての総コストを確認することが重要です。

導入時は回収期間の見込みを立てよう

ロボット導入の際は、投資した費用をいつまでに回収できるか見込みを立てて判断する必要があります。回収期間は、以下の計算によって算出可能です。

• ［投資金額÷人件費＝回収期間］

例えば、投資金額が800万円、協働ロボットの導入によって削減できる人件費が400万円/年とすると、［800万円÷400万円＝2年］と計算できるので、回収期間は2年となります。 ただし、設備が壊れてしまったり収益が減少したりして、回収期間が想定より長くなってしまう恐れもあります。回収年月を試算する際は、設備の耐久年数や年間の収益などの要素を加味して、リスクに備えることも大切です。

協働ロボットを低価格で導入する方法

1 .本体価格の安価な機種を選定する

本体価格が低い協働ロボット（200〜300万円台）を採用すれば初期コストを大幅に圧縮することが可能です。量産品ゆえ部品共通化が進み、保守部品も安価なケースが多いです。近年は中国・台湾勢が比較的安価な機種を展開しています。

本体価格が比較的安価なメーカー

2 . 補助金/助成金の導入を検討する

ものづくり補助金や事業再構築補助金はロボット導入費の最大½を補填し、持ち出しコストを大幅に節約することができます。採択率は30〜50％で、労働生産性向上や脱炭素効果を盛り込んだ事業計画が鍵となります。SIerと共同で見積内訳を整理し、補助対象・対象外費用を明確化しておくと後の実績報告がスムーズです。

以下のページにて協働ロボット導入時に活用できる支援制度をまとめていますので、ご参照ください。
参照記事：協働ロボット導入を支援する制度を紹介

3 . レンタルサービスを活用する

導入コストが高額で、回収期間とのバランスが取りにくい場合は、協働ロボットをレンタルするのがおすすめです。レンタルを利用すれば、ロボット導入の障壁を下げることができます。 また、税金や保険料がかからず必要な期間だけ利用できる、万一うまく稼働させられなかった場合は返却可能、使用しない期間の保管場所が不要など、レンタルならではのメリットも多いです。

レンタルが可能なメーカー

当社では協働ロボットのレンタルサービスを実施しております。レンタル可能な製品を持つメーカーは以下となります。詳細は各メーカーの詳細リンクよりご確認ください。